月イチお役立ち情報
月イチお役立ち情報（2024年4月）：いよいよ新年度！家計の管理、できてますか？
2024-04-05
カテゴリ：個人のお客様へ
◇ 本ページは、約3分でお読みいただけます ◇
4月になり、新学期や新年度と新しい環境での生活が始まりました！
皆様いかがお過ごしでしょうか。
新しい生活が始まると、今までとは違ったライフスタイルになることもありますよね。
お子様のご入学をはじめ、お引っ越しやご結婚、ご転職やご退職といった新たなライフイベントがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
“お客様へのお役立ち情報”
昨年度よりメールにて配信しております“お客様へのお役立ち情報”ですが、本年度はさらにパワーアップして、普段気になっているけど調べるほどではないし…と後回しになってしまいがちな情報をお届けしてまいります！
保険のことやお金のことを考えるきっかけになれば嬉しく思います。
なにかと忙しい年度初めの今月は、生活をしていく中で必要な生活費や教育費など、「家計」の全体像についてお伝えいたします。
令和4年10月に実施された内閣府の世論調査によると、「日頃の生活の中で、悩みや不安を感じているか聞いたところ、「感じている」とする者の割合が78.0％（「感じている」の割合35.0％と「どちらかといえば感じている」の割合43.1％との合計）」と多くの人が悩みや不安を感じていることがわかりました。
そして、その悩みや不安の内容は、下記が上位となっております。
1位 老後の生活設計について（63.5%）
2位 自分の健康について（59.1％）
3位 今後の収入や資産の見通しについて（57.1％）
※複数回答可
・・・お金に関することが3分の2を占めていることがわかります；；
「お金に関する悩みや不安」って、「実際のところ詳しくわからない」から出てくるケースも多いのではないでしょうか。
老後や今後について、実際いくらかかるのかがわかって今どうすればいいのかがわかれば、その不安を少なくしていけるのではないかと思います。
では、下記よりその実態についてご案内してまいります。
ぜひご自身の生活に置き換えながら、お目通しください！
左の図は、それぞれのライフイベントにかかる金額の一例です。
特にお子様のいらっしゃるご家庭では、教育費用に大きな金額がかかることがわかります。
今回は、4人家族の場合で考えてみます。
・会社員：40代男性（年収530万円）
・会社員：40代女性（年収350万円）
・中学1年生（13歳）：1人
・小学4年生（10歳）：1人
この場合、お子様が2人とも大学まで進学すると仮定すると、末子の大学ご卒業まであと12年は教育費がかかります。
子の成長はもちろん何にも代えがたいほど嬉しいものですが、家計のことを考えると手放しに喜ぶばかりでもいれませんよね…
「学校種類別にみた教育総額（年間平均額）」の図にある通り、小学校・中学校どちらも公立に進学した場合と、どちらも私立に進学した場合を比べると、月々約10万円の差になります。
【教育費用の例】
小学校公立：月約3万円 ／ 私立：月約13万円
中学校公立：月約4万円 ／ 私立：月約12万円
毎月10万円の違いは、12年後には1,440万円もの差額になっている計算になります！
お子さんの進路が家計に大きく影響を与えているのがわかります…
しかも教育費用は常に一定ではなく、図中にもある通り、大学在学中の費用が最も負担が大きくなってきます。
上記教育費用にご自宅のローンや生活費を含めると、毎月約40万円（生活費約30万＋家賃約10万）かかると言われる中で、現在の収入状況から今後の支出をまかなうためには、毎月の貯蓄も必要になります。
また、教育費用が支出のすべてではございません。
最初にご紹介した世論調査での悩みや不安の第1位であった「老後の生活設計」について、教育費用が終わる12年後にはご自身の退職後の生活に対する問題が急に眼前に立ち現れてきます。
そんなときに慌ててしまわないよう、いくらの貯蓄をいつまでに行うか？を今からご一緒に考えてみませんか？
まさに、塵も積もれば山となる！今から計画的に貯蓄をしていれば、将来への悩みや不安を少しでも減らしていけるかもしれません。
今月ご案内した内容は、あくまでも一例になります。
お一人暮らしの場合や既に養育期間は終わられている場合など、ご自身のご収入や生活環境によってかかる費用は様々です。
そこで、来月の“お客様へのお役立ち情報”では、実際に必要となる毎月の貯蓄額についてご案内いたします！
来月まで待たずに考えたい！など、気になることがございましたらお気軽にトーカイ保険企画までご相談ください♩
LINEからもご相談いただけます。
出典：
内閣府 世論調査「1ページ目-国民生活に関する世論調査」（ 1ページ目-国民生活に関する世論調査（令和4年10月調査） | 世論調査 | 内閣府 (gov-online.go.jp) ）
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