月イチお役立ち情報
月イチお役立ち情報（2024年5月）：いつまでにいくら用意すればいい？資産形成シリーズ①
2024-05-01
カテゴリ：個人のお客様へ
◇ 本ページは、約3分でお読みいただけます ◇
日差しの強さが増す5月となり、
ゴールデンウィークの中日にはなりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
長期のお休みは趣味や旅行など、ご自身の好きなことができるいい機会になりますよね。
自分の好きなことをしている時間が一番楽しく、体も心も休まるのではないのでしょうか。
“お客様へのお役立ち情報”
昨年度より配信しております“お客様へのお役立ち情報”ですが、本年度はさらにパワーアップして、普段気になっているけど調べるほどではないし…と後回しになってしまいがちな情報をお届けしてまいります！
保険のことやお金のことを考えるきっかけになれば嬉しく思います。
前回は、「お金に関する悩みや不安」「家計」の全体像を、40代ご夫婦の4人家族を例にお伝えさせていただきました。
教育費用にご自宅のローンや生活費を含めると、毎月約40万円（生活費約30万+家賃約10万）かかると言われている中で、現在の収入状況から今後の支出をまかなうためには、毎月の貯蓄も必要となります。
そこで今回は、実際に必要なお金を”いつまで”に“いくら”用意すればいいのかについてお伝えいたします。
みなさま、必要なお金と聞いて何を思い浮かべますか？
衣食住の生活費？お子様がいらっしゃるご家庭は教育費？それとも、お出かけのための旅費でしょうか？
毎月事前に分けてある固定費以外の部分を考えてみましょう。
ご家族が増えたり、急なご病気、ご自身のやりたい事など、急に明日○○円必要です！と言われた場合、どうしますか？
一例として年代別の貯蓄額をご紹介します！
2022年（令和４）年に実施された厚生労働省の国民生活基礎調査から貯蓄・借入金の状況をみると結果は下記の通りとなります。
【貯蓄】
・全世帯： 「貯蓄がある」82.4％
「１世帯当たり平均貯蓄額」1,368万3千円
・高齢者世帯：「貯蓄がある」80.7％
「１世帯当たり平均貯蓄額」1,603万9千円
【借入金】
・全世帯： 「借入金がある」24.7％
「１世帯当たり平均借入金額」390万6千円
・児童のいる世帯：「借入金がある」55.7％
「１世帯当たり平均借入金額」1,185万1千円
左の図を見ると、借入金のピークは30代となり、60代に向けて徐々に借入金より貯蓄の割合が多くなっているのがわかりますね。
ここでいう「借入金」は多くの場合住宅ローンを指すと仮定します。
では、どの部分が支出として大きな割合を占めているのかみてみましょう。
【貯蓄】
・全世帯： 「貯蓄がある」82.4％
「１世帯当たり平均貯蓄額」1,368万3千円
・高齢者世帯：「貯蓄がある」80.7％
「１世帯当たり平均貯蓄額」1,603万9千円
【借入金】
・全世帯： 「借入金がある」24.7％
「１世帯当たり平均借入金額」390万6千円
・児童のいる世帯：「借入金がある」55.7％
「１世帯当たり平均借入金額」1,185万1千円
左の図を見ると、借入金のピークは30代となり、60代に向けて徐々に借入金より貯蓄の割合が多くなっているのがわかりますね。
ここでいう「借入金」は多くの場合住宅ローンを指すと仮定します。
では、どの部分が支出として大きな割合を占めているのかみてみましょう。
2人以上の世帯の消費支出をご確認ください。
全体を見てみると、外食、交通・通信、その他の消費支出が大きな割合を占めています。
貯金をする！といっても、20代はアルバイトやお年玉といった収入が大きな割合を占めており、社会人とは得られる収入の額も違いますよね。
それなのに、借入金のピーク30代で、平均約1,211万円を教育費やローンから必要となり、30代になると支出が多くなり急に「お金が必要です。」と言われても宝くじを当てない限り事前に準備しておかなければ用意できません。
ではここから、前回と同様の4人家族で考えてみましょう。
（4月に配信しておりますお役立ち情報内より参照→4月配信はこちら）
・会社員：40代男性（年収530万円）
・会社員：40代女性（年収350万円）
・中学1年生（13歳）：1人
・小学4年生（10歳）：1人
世帯主が40歳で建売住宅を約3,495万円で購入した場合で考えると、月約10万円の返済が65歳まで続きます。
ご自身やお子様のためにも、お金が足りないという理由でやりたいことを我慢するのはなるべく避けたいですよね。
上記住宅ローンなどの固定費の支出を除いた上で、別途貯蓄も必要です。
例えば、65歳までに1,000万円を貯めることを考えてみてください。
40代から銀行で貯めていく場合毎月約４万円必要ですが、投資をして利回りを味方につけて貯蓄をする場合は、毎月約2.5万円で貯蓄ができるのです！
お子様が成人になり教育費や生活費がかからなくなったときや、お金に余裕が出来てから65歳までに1,000万円貯めるとなると、貯蓄の目標期間が短いことから毎月の負担額が大きくなってしまいます。
では、まだまだ物入りな40代のご夫婦が、今から日々の生活費の他に貯蓄をするとなると毎月の金額は多いのと少ないのではどちらの方がよろしいでしょうか？
多くの方が少ない負担で行える投資の方がいいかもしれない！と思われるのでないのでしょうか？
とはいえ、実際投資といってもどういう仕組みかわからない・・・、運用ってどうするの？という不安を解消するため次回iDeCoやNISAの仕組みや違いについてお伝えさせていただきます。
参照：厚生労働省「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」（14.pdf (mhlw.go.jp) ）
総務省統計局「2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果」（2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要 (mhlw.go.jp) ）
あんしん生命「資産形成ガイドブック（みらいのお金を考える本）」
